社外取締役への就任(IT・AI・知財)

社外取締役への就任(IT・AI・知財)

社外取締役への就任

ITとAIを、どこまで使ってよいのか。
その線を引ける社外取締役を。

システム、セキュリティ、データ、そして生成AI。iCraft法律事務所の弁護士・弁理士が、IT全般のガバナンスを取締役会から支えます。

相談する

こんなお悩みはありませんか

ITやAIに詳しい役員が
社内にいない
ITやAIへの投資と利用を、
社内で判断できない
外部から人を迎えたいが、
技術だけの人では不安

IT全般のガバナンスを、
特にAIに強く

特に生成AI・AI

社内ルール、AIを組み込んだサービスの開発と提供、どこまで使ってよいかの線引き

システム開発・投資発注、進捗の確認、失敗したときの対応
情報セキュリティ情報漏えいの予防と事故への対応
データ・個人情報データの利活用と個人情報の保護
クラウド・委託先契約の内容と責任の分担
ソフトウェアの知財特許、著作権、ライセンス
営業秘密の管理秘密管理の体制づくりと社内ルール

システムが分かるだけでは、
線は引けません

線を引くには、3つの視点が必要です。この3つを合わせて見られることが、iCraft法律事務所の強みです。

実際の使い方法律と権利ガバナンス線を引ける

線引きとは、たとえばこういうことです

クラウドサービスに預けるデータの例

預けてよい
一般的な業務データ契約の内容と安全管理を確認したサービスに預ける
条件つき
個人情報・預かった秘密情報安全管理、委託先の管理、秘密保持契約の範囲を確認して預ける
預けない
預け入れを禁じられた情報秘密保持契約などで禁じられていれば預けない

生成AIに入力する情報の例

使ってよい
自社で作成した一般的な資料入力内容が学習に使われない設定で使う
条件つき
他者の著作物・個人情報著作権、利用目的、サービスの取扱いを確認して入力する
使わない
禁じられた情報・模倣目的の入力秘密保持契約で禁じられた情報や、特定の作品に似せるための著作物は入力しない

※一例です。実際の線は、サービスの設定や契約を確認して、会社ごとに決めます。

iCraft法律事務所の経験

1「RULES」「COMPLIANCE」と刻まれた歯車

国のルール作りに
関わってきました

  • 経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会委員
  • 経済産業省「データ連携のためのモデル規約」の策定
  • 経済産業省「医療機器開発のための医療データ収集の在り方」検討会(データ利活用検討会・主査)
  • 日本弁護士連合会「AI戦略ワーキンググループ」委員
2手のひらの上の天秤のアイコン

データの利活用の
審査を実施しています

  • 医療AI推進機構(MAPI)倫理審査委員会 委員
  • 金沢大学「データ利活用審査会」委員
3プログラムのコードが映った画面

自分で作って、
使っています

  • 代表弁護士は京都大学工学部 物理工学科の出身
  • Webアプリケーションの開発経験
  • AIと社内データをつなぐ仕組み(MCPサーバ、RAG)の設計・構築
4ノートパソコンで利用規約を確認する様子

社内ルールと
契約の仕組みを作ってきました

  • 生成AIの社内ルールの検討と研修
  • 営業秘密の管理体制の構築に関する相談
  • システム開発・保守・クラウドの契約、個人情報保護法に関する相談
  • 医療・農業・モビリティのデータ基盤の設計と規約作成
5ガラス張りの会議室で話す人たち

経営と紛争の
両方を知っています

  • 光量子コンピュータ企業 OptQC の社外監査役
  • 上場支援、EXIT支援
  • システム開発訴訟、特許権侵害訴訟、米国・中国・韓国の知財紛争

数字で見る実績

15件以上
官公庁・公的機関の委員等
100件以上
講演・セミナー
約30点
著書・論文
BUSINESS LAWYERS AWARD 2026 先端技術部門 優秀賞(弁護士ドットコム)

経歴の詳細は弁護士紹介をご覧ください。

肩書きだけの社外取締役ではありません

上場企業の場合

取締役会での監督を中心に、社外取締役の要件と独立性を保てる範囲で、AI・ITのガバナンス体制づくりと、法務部・知財部の皆様を支援します。

  • AI・ITガバナンスの監督と助言
  • 法務部への助言
  • 知財部への助言

非上場企業の場合

実質は、AI・ITのガバナンス体制の構築と、法務部・知財部のアウトソーシングに近いサービスです。

  • AI・ITのガバナンス体制の構築
  • 法務部のアウトソーシング
  • 知財部のアウトソーシング

ご提供する内容と費用

上場企業年間1,200万円月額100万円(源泉徴収前)
  • 社外取締役監督と助言
  • 法務部との意見交換月1〜2回
  • 知財部との意見交換月1〜2回
  • セミナー年1回
  • Web会議全国対応
非上場企業年間720万円月額60万円(源泉徴収前)
  • 社外取締役監督と助言
  • 法務部の定例会議月1〜2回
  • 知財部の定例会議月1〜2回
  • 契約書ひな型などすべて提供
  • セミナー年1回
  • Web会議全国対応
  • ※報酬は、上場企業・非上場企業とも役員報酬に一本化します。
  • ※上場企業の場合、定例会議は監督のための意見交換とし、契約書の作成など実務の代行は行いません。
  • ※取締役の選任と報酬は、御社の機関設計に沿った手続(株主総会の決議など)で決めていただきます。
  • ※社外取締役の要件や独立性に影響しないよう、定例会議への関わり方と契約の形は、就任前に御社と確認します。
  • ※当事務所の依頼者との利益相反の確認の結果、お受けできない場合があります。

社外取締役のご相談

まずはお問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。

メールフォームお電話 06-4800-2432

PAGE TOP