AIガバナンス(AI規程・体制づくり・AI責任者)

AIガバナンス(AI規程・体制づくり・AI責任者)

AIガバナンス

AIを使うルールと体制を、
ガイドラインに沿って整えます。

AI事業者ガイドラインに沿った社内規程の作成から、AI委員会や承認の手続づくり、AI責任者(CAIO)への就任まで。iCraft法律事務所の弁護士・弁理士が、AIを安心して使える会社づくりを支えます。

AI責任者に就任できます社外取締役として、または業務委託で

相談する

こんなお悩みはありませんか

社員が、会社の知らないところで生成AIを使っている
取引先から「AIをどう管理しているか」と聞かれた
AIのルールを作りたいが、何から決めればよいかわからない
AIの責任者を任せられる人が社内にいない

AIの規程と体制を整えることで、解決できます

WHY NOW

なぜ、いまAIの体制が必要なのか

背景は三つあります。ただし、三つは同じ強さの義務ではありません。

AI推進法

2025年施行

AIを事業で使う会社は「活用事業者」として、国の施策への協力が求められます。国の「適正性確保指針」が、AI活用の適正さを測る物差しになります。

法令上の責務(罰則なし)

AI事業者ガイドライン

総務省・経済産業省(第1.2版)

法的な拘束力はありません。しかし、裁判で注意を尽くしたかを判断するとき、取引の条件、行政の指導の場面で考慮され得ます。

拘束力なし。ただし考慮され得る

会社法

取締役の義務

取締役には、善管注意義務と、内部統制システムを整える義務があります。AIのリスクも、その対象になり得ます。

法令上の義務
AIの体制づくりを直接義務付ける法律はありません。
しかし、重要なAIリスクを放置すれば、取締役の責任が問題になり得ます。
図のバーは、法的な拘束の強さの目安です。
POINT

必要なのは、組織の名前ではなく
四つの機能です

独立したAI委員会や専任の責任者を、すべての会社が置かなければならないわけではありません。今ある体制を生かして、足りない機能を補います。

評価するリスクを見極める
欠けると危険な利用が、審査なしに始まる
承認する使ってよいかを決める
欠けると誰が認めたのか、説明できない
止める問題があれば利用を止める
欠けると問題に気づいても止められず、被害が広がる
報告する経営層に届ける
欠けると経営層が知らないまま、リスクが放置される
01
RULES

AIの規程・ルール作り

AI利用基本方針を頂点に、規程とガイドラインを体系立てて作ります。AI事業者ガイドラインに沿うことで、取引先や行政への説明にも使える規程になります。

規程の体系

AI利用基本方針AIを使うときの基本的な考え方。取締役会で承認します
規程AI導入手続規程/AIインシデント対応規程/AI教育・研修規程/AI委員会規程
ガイドライン社内利用ガイドライン(使ってよいサービス、入力してよい情報など)/海外グループ向けガイドライン

「しっかり決める層」と「すばやく変える層」に分けます

AIのサービスや規約は、すぐに変わります。すべてを就業規則に書くと改訂が追いつかず、すべてをガイドラインに任せると懲戒の根拠が弱くなります。

就業規則懲戒の根拠になる中核的な禁止事項

  • 入力してはいけない情報
  • 承認されていないサービスの業務利用

重い手続で、しっかり決める

ガイドライン変化の速い細目

  • 使ってよいサービスの一覧
  • 使い方の具体的なルール

委員会などの決裁で、すばやく改訂する

今ある規程も、あわせて見直します

AIのルールは、既存の規程と必ず重なります。新しい規程を作るときに、既存の規程も同時に直します。

情報管理規程「外部送信」に、AIサービスへの入力を含めます
就業規則承認されていないサービスの業務利用を、懲戒事由に結びつけます
個人情報保護規程AIに個人データを入力するときの判断手続を加えます
知財管理規程AIで作った成果物の取扱いを加えます
購買規程AIサービスの調達を、AIの審査につなげます
文書管理規程審査の記録とログの保存期間を加えます
02
SYSTEM

AIガバナンスの体制と手続づくり

誰がリスクを評価し、誰が承認し、誰が止め、誰が経営層に報告するのか。会社の規模に合わせて、空白のない体制を作ります。

体制の標準的な形(三線ディフェンス)

取締役会監督する
監査役等監査する
AI責任者(CAIO)推進と統制をまとめる
AI委員会・事務局審査、台帳、相談窓口
第1線事業部門(AIオーナー)AIの利用を起案し、一次的にリスクを管理する
第2線法務・情報セキュリティ・個人情報保護専門的な立場から評価し、けん制する
第3線内部監査独立した立場で検証し、取締役会・監査役等に直接報告する

部署名ではなく、機能で線を引きます。内部監査は、AI委員会の下に置きません。

AIの使い方を、リスクの大きさで仕分けます

すべてを同じように厳しく審査すると、現場は承認を待たずに使い始めます。限られた人手を、本当に危ない使い方に集中させます。

禁止
法令に違反する利用は、例外なく禁止例えば
  • 採用の選考で、AIで応募者を性別により一律に振り分ける
  • 他人のIDで、AIに社外のシステムへログインさせる

社内方針で禁止する利用は、例外を認める要件と決裁権者を別に定めます

高リスク
人による確認と記録を条件に認める例えば
  • 人事評価や与信の判断に使う
  • 人の確認なしに、顧客に回答するサービス

審査を経て、条件を付けて承認します

低リスク
現場に任せて、事後に監査する例えば
  • 社内文書の下書き
  • 承認済みのサービスを、承認済みの用途で使う

そのつどの申請は不要です

AIを使い始めるまでの手続(社内ゲート)

起案事業部門
事前審査事務局・関係部門
PoC必要な場合だけ。範囲と期間を限って試す
本番移行の判定全社で使える統制があるか
運用の監視承認の条件を守れているか
簡易審査低リスクの定型的な利用セルフチェックと事務局の確認
標準審査個人データ・秘密情報を扱う利用法務・情報システム・個人情報保護担当の審査
重要審査高リスクの用途・大型投資AI委員会が審査し、決裁権者が承認

このほかにも、体制に必要なものを整えます

AIの台帳社内で使うAIを一覧にし、用途・責任者・承認の条件を記録
責任の分担表業務ごとに、実行・承認・相談・報告の担当を一覧に(RACI)
シャドーAI対策無断利用の洗い出しと、公式の環境への誘導
規約変更への即応AIサービスの利用規約の変更を検知し、評価して対応
取締役会への報告定例の報告と、重大な事故の臨時報告の道筋
研修経営層・管理職・従業員向けの研修
03
AI OFFICER

AI責任者(CAIO)への就任

AI責任者(CAIO)は、AIの利用の推進と統制を、全社でまとめる責任者です。置くことは法律上の義務ではありませんが、責任の所在をはっきりさせることは、内部統制の基本です。

AI責任者の仕事は「推進」と「統制」の両方です

推進

  • 全社のAI戦略の立案と提案
  • AIへの投資とベンダ選定の方針
  • 全社の教育の統括
AI責任者
(CAIO)

統制

  • AI委員会の運営と規程の維持
  • 高リスクの案件の審査と決裁
  • 重大な事故の対応と、取締役会・監査役への報告
  • 緊急時の、AI利用の一時停止

社内に適任者がいなければ、二つの形で就任します

A社外取締役として就任取締役会の一員として、監督の立場から
  • AIの利用方針と規程の承認
  • AI委員会・AI責任者からの報告の受領と確認
  • 高リスクの案件や重大な事故についての審議
  • 体制が機能しているかの監督
B業務委託でAI責任者に就任契約に基づき、実務の責任者として
  • AI委員会の運営と規程の維持
  • 高リスクの案件の審査
  • 事故の対応と、AIの利用の一時停止の指示
  • 取締役会・監査役への報告

就任のほか、AI委員会の外部委員として意見を述べる形や、社内のAI責任者を法務・知財・技術の面から補佐する形でも関われます。

  • ※社外取締役は、業務を執行すると社外性を失います。そのため、社外取締役として就任する場合は、監督の立場からAIガバナンスを担います。社外取締役への就任には、株主総会での選任が必要です。
  • ※業務委託の場合、審査・決裁・一時停止の指示などの権限は、社内規程と契約で定めます。
  • ※推進の責任者が審査を一人で握らないよう、反対意見の記録や、取締役会・監査役等への直接の報告経路を、あわせて設計します。
  • ※当事務所の依頼者との利益相反の確認の結果、お受けできない場合があります。
SMALL START

小さく始めて、育てます

完成形の体制ができるまでAIを禁止すると、その間に現場が無断で使い始めます。使いながら、自社にとって本当のリスクを見極め、体制を育てていきます。

STEP 1暫定版のルールと相談窓口利用ガイドラインの暫定版を作り、相談窓口を設けます。
STEP 2承認の手続とAIの台帳AIを使い始めるときの審査と、台帳への登録を始めます。
STEP 3委員会と監査で仕上げるAI委員会や内部監査で、統制を高めます。

作った後も、見直し続けます

年1回リスクを分析し、目標と規程を見直す
四半期ごとモニタリングの指標を評価する
随時規約変更や事故があれば、臨時に見直す
FLOW

ご依頼の流れ

  1. 現状の確認チェックリストで、できていることと足りないことを確認します
  2. 優先順位を決める会社の規模とリスクに合わせて、何から整えるかを決めます
  3. 規程と体制の案を作る規程の案、体制図、責任の分担表、申請書などを作ります
  4. 社内の手続と周知取締役会の承認、就業規則の手続、従業員への研修を支援します
  5. 運用と見直し運用を始めた後も、見直しのサイクルを回します
EXPERIENCE

iCraft法律事務所の経験

ルールを作る側、審査する側、AIを使って作る側。三つの立場の経験を生かします。

国のルール作りに関わってきました
  • 経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会委員
  • 経済産業省「データ連携のためのモデル規約」の策定
  • 日本弁護士連合会「AI戦略ワーキンググループ」委員
データ利活用の審査をしています
  • 医療AI推進機構(MAPI)倫理審査委員会 委員
  • 金沢大学「データ利活用審査会」委員
自分で作って、使っています
  • 代表弁護士は京都大学工学部 物理工学科の出身
  • AIと社内データをつなぐ仕組み(MCPサーバ、RAG)の設計・構築
社内ルールを作ってきました
  • 生成AIの社内ルールの検討と研修
  • 営業秘密の管理体制の構築に関する相談
  • 光量子コンピュータ企業 OptQC の社外監査役
15件以上
官公庁・公的機関の委員等
100件以上
講演・セミナー
約30点
著書・論文
BUSINESS LAWYERS AWARD 2026 先端技術部門 優秀賞(弁護士ドットコム)
FAQ

よくあるご質問

Q独立したAI委員会を、必ず設けなければならないのですか?
A

必須ではありません。求められるのは組織の名前ではなく、リスクを評価し、承認し、止め、経営層に報告する機能です。既存のリスク管理委員会に組み込む形や、事務局だけで運用し、重要な案件を経営会議にかける形もあります。

QAI責任者は、専任の役員でなければならないのですか?
A

中堅規模までは、CIO・CISOなどとの兼任で足りることが多いでしょう。ただし、推進の責任者がリスクの審査を一人で握らない設計が必要です。社内に適任者がいない場合は、当事務所の弁護士が、社外取締役として、または業務委託のAI責任者として就任することもできます。

QAIの利用ルールは、すべて就業規則に書くべきですか?
A

懲戒の根拠になる中核的な禁止事項は就業規則に置き、変化の速い細目はガイドラインに置く、二層の設計が有効です。すべてを就業規則にすると、改訂のたびに重い手続が必要になります。

Q中堅企業やスタートアップでも、お願いできますか?
A

はい。中堅企業やスタートアップでは、簡易な形で足りることが多いでしょう。最初から完成形を目指さず、暫定版のルールと相談窓口から始めることをお勧めしています。

Q取締役会の決議が必要な事項を、AI委員会で決めてよいのですか?
A

できません。AI委員会は任意の会議体なので、取締役会でしか決められない事項は、取締役会で決める必要があります(会社法362条4項)。委員会、決裁権者、取締役会がそれぞれ何を決めるかを、規程で区別します。

費用

ご依頼の範囲(作る規程の数、会社の規模、AI責任者としての就任の形や関わる頻度など)をうかがって、お見積もりします。

※AI事業者ガイドラインに沿った体制を作ることで、法的な責任が当然に否定されるわけではありません。会社ごとの事業とリスクに合わせて設計します。

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